第１ 設問１について １ 本件訴訟が固有必要的共同訴訟（民事訴訟法４０条）であれば、Ｘ１およびＸ２が原告とならない限り、Ｙの主張のとおり、当事者適格を欠くものとして、本件訴えが却下されることになる。そこで、固有必要的共同訴訟の判断基準が問題と…

第１ 設問１について １ 本件取締役決議において、決議事項として予定されていないＤの辞任決議をなしたことは、その招集手続に会社法３６８条１項に違反があると主張することが考えられる。 ⑴ この点について、取締役会は各取締役が出席することが求められ…

第１ 設問１について １ ＤのＣに対する請求が認められるためには、①Ｄが本件土地の所有権を有し、②Ｃに占有権限が認められないことが必要である。以下、検討する。 ⑴ Ｃは平成２０年４月１日、Ａから本件土地を贈与されているところ、Ａの相続人たるＢは本…

第１ 設問１について １ ⑴について ＡＹ間の保証契約に基づく保証債務履行請求権 ２ ⑵について ＹはⅩに対し、２００万円を支払え ３ ⑶について ①（あ）の債務について、保証するとの合意をなした。 ②保証契約 ③書面 ④ＡはＸに対し（あ）の債務を２００万円で…

第１ 設問１について １ Ａは、本件被疑事実について、犯行現場にはいなかったとして容疑をに否認しており、罪証隠滅を図る主観的可能性が認められる。 また、犯行時刻にどこにいたのかを明言しておらず、接見を通じて、他人に自らのアリバイを求めることが…

第１ 設問について １ 本件勾留請求の適法性について検討する。 ⑴ 勾留請求においては、同一の被疑事実について逮捕を前置することが求められているところ（逮捕前置主義）、甲は通常逮捕状により逮捕された同一の被疑事実について勾留請求がなされている。 …

第１ 甲の罪責について １ Ａに対して、本件土地を売った行為について ⑴まず、甲はⅤから本件土地に抵当権を設定する代理権を付与されているにすぎず、「自己の占有」（刑法２５２条１項）とはいえないため、横領罪（２５２条）ないし業務上横領罪（２５３条…

第１ 設問１について １ Ｃに原告適格が認められるためには、「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法９条１項）にあたることが必要がである。 そして、基準の明確性の観点から、「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律…

第１ 設問について １ Ｘは、乙中学校が保健体育のうち水泳の授業について代替措置を取らなかったこと（以下「本件措置」という。）が、Ｘの水着を着用してはならないというＢ教の戒律を守る自由（以下「本件自由」という。）を侵害し、「違法」（国家賠償法…